マーケティング担当者も特許や意匠登録の活動に参加したほうがいい理由
モノづくりでマーケティングは欠かせません。特にB to Cのメーカーにとって、狙うべきマーケットの選定と獲得は重要です。
photo credit: Thomas Hawk via photopin cc
ユーザー目線で語れる人が必要
その点、企業のマーケティング担当者は、ユーザーのアンケートや本音を実地調査しているため、商品企画に必要な情報源となります。
また先発の企業を出し抜くには、先発組がいないエリアをねらっていくべきです。そのエリアがどこなのか?狭いのか?広いのか?そこはマーケティング担当者の専門でしょう。
しかしそのエリアでもし先発組(または後発組でもマーケティングがうまいどこかの会社)に特許や意匠登録を取られていたら、そこはいずれレッドオーシャンと化すリスクがあります。
それにマーケティング担当者と、知的財産担当者のみならず商品企画担当者が情報共有しなかったら、実は他社の特許や意匠登録を侵害する商品を開発していたり、売れる商品のアイデアが行き届かず機会損失したりするリスクもあります。
そういうリスクを回避するには、マーケティング担当者も積極的に特許や意匠登録の活動に参加すべきでしょう。
≪まとめ≫
やっぱりユーザー目線で語れるって大事ですよね。それに仕様通りに製造しても、実際は微妙に寸法が違ってて不具合を起こすなんてことはありがちです。現場ではどのようにモノがつかわれているか?そのような生情報がいいモノづくり、そして価値ある特許や意匠登録の活動につながります。
2014年11月19日
著者 ゆうすけ
<関連記事>
・ダイレクトマーケティングのシュガーマンも語る特許・商標・著作権の重要性
・営業担当が特許のことを知らないと営業トークでライバル企業に負ける時代
関連記事
-
コロプラを訴えた任天堂特許戦略の考察
2018年も新年早々、知的財産関連のビックニュースが飛び込んできました。ご存知、
-
コンサル重視に転換する製造業に期待すること
先日(2016/5/9)、「日立、営業2万人増員 コンサル重視へ転換」という記事が日経新聞に
-
地域の知財活動に役立つサイトまとめ
日本では、特許庁が知的財産(以下、「知財」)の取りまとめをしていますが、特許庁は経済産業省の
-
熊本地震で影響を受けた手続の救済措置
©特許庁※画像にリンクあり[/caption] 2016年4月14日から発生している熊本地方
-
プロダクトデザインを意匠と特許で守る訳
プロダクトデザインの保護といえば意匠、というのは皆さんご存知かと思いますが、特許でも保護でき