スタートアップに朗報！従業員20人以下なら２０１４年度から特許料値下げ

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photo credit: Heisenberg Media via photopin cc

中小企業やベンチャー企業が会社の技術を守りやすくするために、特許料金の値下げが本格化しそうです。政府では日本の成長戦略の１つとして、中小企業が知的財産を活かしてビジネスをしやすくする制度を検討しています。

一方、スタートアップにとって資金繰りは大きな課題。クラウドファンディングなど軍資金を集める仕組みを利用しやすくなったものの、お金の使い道はしっかり考えたいところです。

そこで特許の取得を検討しているスタートアップに朗報な特許料値下げのお知らせです。

値下げ後の料金イメージ

結局どれくらいになるのよ？という質問が飛んできそうですが、日経新聞には以下のように書いてありました。

前にも特許料の見直しについて記事を書きましたが、条件がゆるくなったので、スタートアップにチャレンジする会社にとっては朗報ではないでしょうか。組織の規模が大きくなる前に特許申請しておくのも有効な戦略になってきます。

弁理士の手数料は自治体の助成金でカバー

一方、弁理士に依頼したときの平均的な手数料は、最初から最後までで６０万円前後かかります。内訳の目安は以下です。

①特許出願書類作成の代行料　３０万円
②特許庁審査官対応の代行料　１５万円
③特許取得後の成功報酬　　　　１０万円
④その他手続の代行料　　　　　  　５万円

なにげにこの負担はデカいわけですが、特許申請は自分でやるには荷が重すぎるます。弁理士に依頼するほうが、トータルで考えれば絶対にお得です。

なお弁理士の手数料は払えないけど特許を取りたい！という場合、自治体の助成金制度を利用することをオススメします。以前の記事は東京都内に限定していますが、各都道府県の自治体でも同じような制度を設けているところがあるはずです。

特許申請はアイデアの深掘りに役立つ

スピードが命のスタートアップにとって、特許申請を考えている余裕はないのもよくわかります。アルファ版・ベータ版を早くだしてユーザーの反応をフィードバックし、製品開発につなげるべきです。

しかし特許申請を弁理士に依頼すると、他社が過去にどんな特許を申請したか？どんな特許を取ったか？を踏まえて、他社の特許とかぶらないようアイデアを深掘りします。つまりユーザーの問題を解決するアイデアを実現するための技術的ロジックを検討するわけです。

≪まとめ≫

特許をとってもすべての摸倣品を取り締まれるわけではなく、万能ではありません。しかし特許戦略を取り入れることで、会社の規模に関わらず、技術開発力がアップする効果も期待できます。今回の特許料金の値下げが国力の底上げになるよう、弁理士や特許の専門家はスモールビジネスを支援していくべきではないでしょうか。

２０１３年１１月２５日

著者　ゆうすけ

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