中小企業にとって弁理士の価値とは？知的財産は会社経営の一部に過ぎない

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先日（2015/7/5）、弁理士試験の二次試験（論文式）が終わったようです。年々合格率が下がってきてるし、その影響で受験者もピーク時（1万人前後）より減りました。

一方、中小企業に対して知的財産（以下「知財」）の活用を推進する政治的な指針も出ています。休眠特許の活用、発明の発掘、ブランドの保護など、より具体化してきました。

でも、中小企業にとって弁理士の価値って何なのかなってことを、ぼくはよく考えています。単なる知的財産の支援なら、別に弁理士じゃなくてもいいわけです。

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知財から派生する業務についても知見をもつべき

こういう時に頼りになるのが士業です。士業は各分野の専門家ですから、こういう反発を受けることは少なく、話を聞いてもらえます。・・・　一方、中小企業の立場で考えても、資金繰りや売上アップなど、経営上の悩みを専門家に聞いてもらえるのはありがたいこと。士業はこの両者の隙間に入り込むべきだといえます。

＜引用：2015/7/2「弁護士、会計士、税理士…実は稼ぎにくい「士業」で安定して稼ぐ「裏テクニック」」 by Business Journal＞

資格がないとできないことがあります。弁理士の場合、資格がないと、お客さんの代理人になれない、特許庁の審査官と直接（電話や面談で）やりとりできない、くらいでしょうか。

弁理士として独立したいなら別ですが、そうではないなら、資格にこだわる必要はないと思うんです。代理人にならなくても、審査官と直接やりとりできなくても、知財の仕事ができるからです。

それに、知財の仕事は会社にとってごく一部に過ぎませんし、優先順位も高くありません。大企業が知財に力をいれてるとしても、他の業務と比べたら予算も人員も少ないわけです。

ただ、知財の業務経験や考え方は、大企業だけじゃなく、中小企業にも今後は必要になってきます。中小企業が大企業に勝てる武器として平等に与えられているのは、知財くらいしかないからです。

そうはいって、中小企業に知財のことばかりアドバイスしては脳がありません。餅は餅屋といいますが、中小企業（特に社長）にとって何でも気軽に相談できる人が側にいると心強いはずです。

だから、中小企業（特に、モノづくりに関する会社）にとって弁理士の価値とは、事業を成長させる上で必要な知財対策を切り口として、そこから派生する業務（法務、情報管理、生産管理、商品開発、物流等）について助言（あるいはチェック）できる点ではないでしょうか。

弁護士さんや税理士さんがその辺のポジショニングをしていることが多いですが、モノづくり系の中小企業のなら、弁理士だって社長の相談相手に向いているはずですし、それが今後求められる弁理士のポジションだと思います。

≪まとめ≫

「その道のプロ」という言葉の意味が変わってきたように感じます。昔ならその道だけを知っていればよかったけど、今は他の道も知った上でその道を語れる人のことをプロっていうのかなって思います。

２０１５年７月７日

著者　ゆうすけ 

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