知財教育の目的とは?できるビジネスパーソンはみな知財マインドを持っている!
公開日:
:
最終更新日:2015/02/03
教育論
最近、知財教育が以前に増して注目されていますが、果たして知財教育の目的ってなんなんでしょうか。考えてみました。
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ビジネスパーソンに必要な知財マインドの習得
ひとつは、知的財産権を守るために必要な法律の知識を主に修得し、将来的には弁理士資格取得を目指すことのできる高度専門家を目標とするコースである。
もうひとつは、企業において知的財産を管理活用できるスペシャリストを目指すコースである。知的財産をいかにビジネスに活かしていくのかを考えられるビジネスパーソンが目標である。<引用:2015/1/20 国内唯一の知財専門学部として、最先端で活躍する専門的職業人を育成――大阪工業大学知的財産学部 >
知財マインドは早いうちから持っておくと将来的に役立つはずです。ご本人は自覚してないかもしれませんが、仕事のできるビジネスパーソンはみな知財マインドを持っているな~と感じるんです。
なんでかっていうと、情報を整理したり記録したりするのがうまい、知識をシェアすることが自分の成長にもなることをわかっている、ノウハウを体系化してビジネスに役立ててる、などの共通点を持っているからです。
よく勘違いされますが、知財=特許という発想はナンセンスです。特許は知財を守る手段の一つに過ぎません。特許がなくてもビジネスできるなら、むしろとらないほうがマシです。
商品企画やマーケティングで自社がとるべき方針の決定にも知財マインドは活きます。当然、市場内でのポジショニングや他社との差別化・独自化という観点は必須で、この視点こそが知財マインドのあらわれでしょう。
知財教育ではもちろん知的財産権(特許法や商標法や著作権法)や企業の知財戦略について勉強するはずです。でもそれはテクニックであって、言い方を変えれば知財教育の”実践編”です。
情報や知識やノウハウに対する考え方を知財マインドとして叩き込むことを知財教育の”基礎編”としてカリキュラムを組めば、知財教育が行き届いていない日本の会社にとっては貴重な人材になるでしょう。
≪まとめ≫
会社の情報は社外秘、という超基本的なルールも案外忘れられがちです。だからといって知財のルールを厳重にするというのも風通しが悪くなります。そのため個人個人が知財マインドを持つことで会社の成長につながるのではないでしょうか。
2015年2月2日
著者 ゆうすけ
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