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モノづくりでこまったら近くの自治体へ!3Dプリンターと補助金と弁理士の活用

公開日: : 最終更新日:2014/12/19 特許, 特許トレンド, 特許事例研究

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最近、起業家が特許出したっていう記事をよく見るようになりました。3Dプリンターもできてモノづくりしやすくなったし、自治体の支援で特許も出しやすくなったようです。

photo credit: jacob.helwig via photopin cc

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3Dプリンターと補助金と弁理士の活用

製品名は「綿棒用液体吐出容器」。開発には中小企業基盤整備機構の創業補助金を活用した。樹脂製容器の上部にポンプを内蔵し、ふた部分の中央のくぼみに綿棒を押し当てると、周囲のノズルから容器内の液体が出る仕組み。・・・

特許出願の際、弁理士の紹介を受けた新産業創造研究機構(NIRO、神戸市中央区)で3Dプリンターを使用して製造。今後、注文を受ければ「素材や意匠、製造方法については相談に応じて改良を加えたい」という。

<院尿:2014/12/18 神戸新聞NEXT「綿棒の液付け片手で簡単に 西宮の男性が容器開発」>

中小企業基盤整備機構では起業支援もしてくれるようです。こういう自治体の情報ってなかなか行き届かないんですよね。こまめにチェックしないと、新しい情報が過ぎ去ってたりして。

でも今回の記事を見ると、3Dプリンターの利用もオススメしてくれるなんて、けっこう手厚いですよね。こういうところは無料相談なんでどんどん活用したほうがお得です。

また各都道府県、区、市で、特許をとりたい人を対象とした補助金の交付もしています。もちろん交付決定には条件がありますし、中には交付後に事業経過の報告が必要なものもあります(東京都ならこちらのリストを参考までに)。

弁理士の紹介も気軽に受けてくれます。こういう分野に強い弁理士がいいとか、スピーディーに進めてほしいとか、初心者なんでわかりやすく費用対効果まで説明してほしいとか、注文しないと損です(以下、上記記事の特許出願の公開情報画面コピー)。

≪まとめ≫

こういう活動は起業家の裏話にもなるんじゃないでしょうか。お客さんの悩みや要望を解決するモノを自治体と一緒に作り上げて特許化までたどり着いたと。各メディアも起業活動に注目しているので、お金をかけない宣伝のスタンダードになるかもしれませんね。

2014年12月18日

著者 ゆうすけ 

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  • 弁理士/監査役/ブロガー。中堅企業、中小・ベンチャー企業、スタートアップに適した知的財産活動を提案。 「地域発 ヒット商品のデザイン」でネーミングと商標登録のコラムを掲載。
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