社外への情報リークを防ぎたいなら企業秘密と営業秘密をちゃんと分けること！

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技術情報が海外の企業にリークする（漏れる）ことは、国内の企業にとって致命的なダメージをうけるリスクがあります。

すでにいくつかの企業は被害を受けているわけです。

photo credit: ChadCooperPhotos via photopin cc

企業秘密と営業秘密をちゃんと分ける

そして特定の国においては、スパイ活動が行われているとの話もあります。

下記の表のように、中国人による知的財産権ドロボーは世界各国で横行しており、中国共産党が国策として経済情報の収集を強化しているのが窺える。

⇒【表】中国による主な工作活動 http://nikkan-spa.jp/750460

＜引用：2014/11/24 月刊SPA 「日本は「5万人の中国共産党工作員」に狙われている」＞

しかし会社経営において、全ての情報リークを未然に防ぐのはほぼ不可能でしょう。かえって事業活動を妨げるかもしれません。そこで秘密レベルを設定し、企業秘密と営業秘密を分ける方法があります。

例えば、顧客のみに開示する情報を企業秘密、社内の一部の人間しか閲覧できな情報を営業秘密と分けます。これにより事業活動を妨げることなく情報管理することができます。

なお、営業秘密として管理するには、以下の不正競争防止法に基づく3つの要件を満たさなければなりません。

（1）技術情報が秘密として管理されていることが客観的に認識できること
（2）事業活動に有用な情報であること
（3）公然と知られていないこと

＜関連情報＞アイデアが散らかった会社の知的財産を見える化するフレームワーク

≪まとめ≫

知的財産を活用するためには、情報管理レベルの設定も必要です。事業活動に専念するためには、情報毎に開示レベルを区分けすることをオススメします。

２０１４年１１月２４日

著者　ゆうすけ 

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