中堅メーカーが知的財産の専門家を社内に入れないとヤバイ３つのデメリット

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中堅メーカーとして長生きするだけでなく、大手メーカーにつぶされないようにする方法の一つに、知的財産の活用があります。

自社の技術を守るばかりでなく、モノづくりの過程で知的財産の活用は欠かせなくなってきました。

そこで中堅メーカーが知的財産の専門家を社内に入れないとヤバイ３つのデメリットを考えてみました。

photo credit: Infusionsoft via photopin cc

エンジニアを忙殺

中堅メーカーで人材が豊富なら苦労はありません。エンジニアなら資材調達や技術営業など必要に応じて行うこともあるでしょう。 

しかし知的財産のわらじは簡単にははけません。なぜなら法律がからむ上に、解読困難な文章。特許をとるためのお作法なんてすぐにわかるわけがないです。 

それにも関わらずエンジニアに特許の書類を書かせたり説明下手な弁理士の相手をさせたりするのはかわいそすぎです。 

知的財産戦略の方針ゼロ 

さらにつらいなのは、オンリーワンの中堅メーカーでない限り、大手メーカーの特許をかいくぐってモノづくりをしなければなりません。 

しかしどこの会社がどんな特許をもっていて、しかも特許の範囲がどこまで及んでいるのかなんて、専門家でもちゃんと調べなきゃわかりません。 

だからエンジニアが開発した新商品が大手メーカーの特許にバッティングしてた場合、そのまま突っ走っていいか改良しないとマズイかの方針がたたず、タイムロスとなります。 

技術が蓄積しにくい 

しかしエンジニアがモノづくりに没頭しすぎると、アイデア管理やノウハウ整理に無関心になり、技術の属人化がおこります。 

つまり職人的な社員が増えるため、ナレッジマネジメントが実現しないということです。職人は自分の存在価値を守るために情報共有や人材育成を行わない習性があります。

こうなると会社としての無形財産が無形のまま拡散する恐れがあります。あげにくの果てに職人がいなくなった場合、途端に経営危機のリスクが発生します。 

≪まとめ≫ 

社内に特許担当がいないなら、採用するか、役員なり顧問なりコンサルなり外部から専門家を招くかすべきではないでしょうか。

雇用の人件費を考えると、専門家を招いたほうがコストはおさえられるはず。月に１日分の工数だとしても、新卒採用以下の費用で即戦略を確保できるなら安すぎませんか。 

２０１４年１１月１４日

著者　ゆうすけ

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