日本の商品名や地名が海外で商標登録を先取りされてめちゃ痛い事例のまとめ

・・・「今治タオル」に類似したロゴマークと「今治」の２文字が中国で商標登録申請された問題で、今治市などの異議申し立てを中国商標局が退けたことが１０日、分かった。今治市と四国タオル工業組合（同市）は名称について再審査を請求し、今月３日、受理された。（2013/7/10）

⇒　中国、今治タオルの商標異議却下　名称のみ再審査へ

市と組合によると、タオルなどで「今治」という名称を使う商標登録申請について申し立てをする方針。理由は「行政府の名前であり、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名」としている。（2011/2/17）

⇒　今治タオル、中国に商標異議へ  工業組合が申し立て 

商標権をめぐっては、中国で苦い経験もある。数年前から中国メディアがスカイツリーを中国語で「東京天空樹」と表記しており、東武側がこの名称を商標登録しようと中国当局に問い合わせたところ、すでに登録されていた。そこで同社は漢字表記を「東京晴空塔」と決め、昨年１２月に日本で商標登録したほか、中国でも申請中だ。 

「（商標ビジネスは）ブランド価値を高める手段として有効」（城山氏）なのは間違いなく、東武は海外を含めたビジネスモデルの確立を急ぐ。 

⇒　東京スカイツリー“ただ乗り”防ぐ　東武「商標ビジネスも収益の柱に」 

その日、双葉社がクレヨンしんちゃんのデザインされたグッズを上海市内のデパートで販売していたところ、別のアパレル会社が同じデパートでクレヨンしんちゃんの靴を販売していることが発覚。慌ててその会社に問いただすと、デザインなどについて中国内で商標権を取得していると主張し、双葉社側の商品こそ「偽物」だと訴えてきた。

（中略）

当時、模倣品や海賊版で中国での知名度は高かったものの、クレヨンしんちゃんの本格的な市場はまだ立ち上がっていなかった。このため、双葉社は中国で商標権を登録しておらず、その“すき間”を狙われたのだ。相手会社の商標権の登録取り消しなどを求める訴訟を約８年間繰り返し、今年３月までにようやく商標権と著作権が認められた。（2012/5/26）

⇒　狙われた「クレヨンしんちゃん」　泥沼化する商標権バトル 

中国において争われていた『クレヨンしんちゃん』著作権侵害民事訴訟及び行政訴訟問題について、弊社の主張がようやく支持されましたので、それぞれの勝訴判決及び経過をご報告申し上げます。（2012/4/17）

⇒　中国における『クレヨンしんちゃん』訴訟の勝訴判決について  

人気が高い鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」「伊佐美」「村尾」の３銘柄が、中国での商標登録を無断で申請されていた問題で、中国商標局が３銘柄をつくる酒造会社からの異議申し立てを認めなかったことが18日、分かった。（2012/4/18）

⇒　「森伊蔵」商標の無断申請、中国当局は異議認めず 

鹿児島県垂水市。桜島から約１０キロメートルの海沿いにある酒造会社「森伊蔵酒造」。国内のみで販売される人気芋焼酎「森伊蔵」の名称が平成１９年１１月、福岡県の企業によって中国の商標局に商標権を申請された。

⇒　狙われた「クレヨンしんちゃん」　泥沼化する商標権バトル  

大手百貨店、高島屋が、中国の業者に地元で勝手に「高島屋」の商標を登録されたとして、中国当局に異議を申し立てたことが２３日、分かった。日本の経済産業省も事態を重視、中国側に対処を求めた。同社幹部などが共同通信に明らかにした。

（中略）

高島屋幹部らによると、商標は中国の３業者が登録。高島屋は審査のやり直しを当局に求め、うち１件は解決した。登録業者に事業の実態はほとんどないとみられる。（2012/3/23）

⇒　中国で「高島屋」の商標登録　日本側、異議申し立て  

ある中国人が０６年に商標登録を出願した「讃岐うどん（讃岐烏冬）」について登録を拒否するという内容の通知文だった。通知文には「讃岐は日本の昔の地名、烏冬は小麦粉を原料とする日本の麺であり、したがって讃岐地域（今の香川県）がこれを地域特産品だと指摘する内容は妥当だ。飲食店などの商号として登録する場合、誤解を誘発するおそれがある」と書かれていた。

（中略）

０６年ごろ、台湾で「讃岐うどん」看板を掲げて商売をしていた日本人男性が、台湾企業から商号使用中止に関する内容証明を受けたのが発端だ。この台湾企業は１９９９年、「讃岐」「さぬき」「サヌキ」「ＳＡＮＵＫＩ」などの各種表記で自国で商標登録を終えた状態だった。日本伝統商品を台湾人が先に商標登録をし、日本人が現地で使用できなくなったのだ。 （2011/7/12）

⇒　日本固有のブランドを勝手に商標登録する中国、立ち向かう日本  

「有田焼」と表記できない？　佐賀県が９月３０日から上海万博関連イベントとして上海市の百貨店で開く「佐賀県産品展」でこんな問題が浮上、出展企業など関係者を悩ませている。中国で「有田焼」が商標登録されているためで、今回は「日本有田産」「ＡＲＩＴＡ　ＪＡＰＡＮ」と表記する苦肉の策でしのぐ考え。今後の中国市場開拓の支障になるのは間違いなく、根本的な解決策が必要になっている。（2010/8/30）

⇒　「有田焼」も表記不可？　中国商標登録問題　 

この問題は、香港企業である盛能投資有限公司（Jet Best Investment Limited 以下J.B.I.）が中国で商標25類（被服、履物）における「無印良品」および「MUJI」の商標を不正に先行登録していたものです。 当社は2000年5月、中国国家工商行政管理総局商標評審委員会に対してJ.B.I.の商標登録の無効取消を求めておりましたが、今般、同委員会はその取消を命じる審決を下しました。（2005/12/12）

⇒　株式会社良品計画の申し立てが認められる 

良品計画は平成１２年に「無印良品」と「ＭＵＪＩ」の不正登録の取り消し裁定請求を中国に申し立てたが、商標取り消しまで７年。（2012/7/2）

⇒　中国で「商標権トラブル」相次ぐ　讃岐うどんやクレヨンしんちゃんも被害