*

中国の特許制度が成長すると日本企業にどんなリスクがあるか?

公開日: : 最終更新日:2014/11/15 特許, 特許トレンド

Pocket

中国の特許制度の成長は目覚ましいものがあります。中国で特許法が施行されたのは1985年(日本は1871年(明治4年))。そして2009年10月には第三次改正法が施行されています(ウィキペディア調べ「中国の特許制度」)。

このように歴史の浅い中国の特許制度ですが、今や特許の申請件数は世界トップとなりました。これにより日本企業におよぶリスクを考えてみました。

photo credit: Viewminder via photopin cc

スポンサードリンク

中国国内で特許侵害で訴えられるリスク

騰訊(テンセント)の創始者の一人で、最高総務責任者(CAO)の陳一丹(チェン・イーダン)さんは、「今後10年間は特許をめぐる戦いが国内でも国外でも頻繁に起こり、戦いのたびに企業の衰退があり、業界のリーディングカンパニーが入れ替わり、業界の経営モデルが変化する可能性がある」と話す。

<引用:2014/11/3 recordchina 「家電業界は特許重視へシフト、日系企業も中国企業も―中国紙」>

テンセントは1998年に設立され2004年に香港証券取引所に上場したIT企業。SNSやホスティングサービスを提供しています。そこのCAOのコメントが掲載されいたので紹介します。

当然ながら、特許制度の成長と共に中国国内の特許権の件数も増えます。すると、「それはうちの特許の侵害だ!」と主張する権利者が増えることは簡単に予想できます。

つまり中国国内でビジネスするということは、サバンナの真ん中を歩いているようなもので、いつ猛獣に襲われるかわからないというリスクがつきまとうと考えられます。

中国国内で特許が取れないリスク

特許侵害で訴えられたときに大切なことは、それに対抗するカード(自分の特許権)を持っていることです。サバンナの真ん中で無防備に歩いているよりは、武器を持っているほうがまだ安心といった感じです。

しかし中国の国内で特許の申請件数が増えるということは、中国で新しい特許が取れにくくなるということになります。自分のアイデアと全く同じじゃなくても似ている特許が申請されていたら、特許にならない可能性が高いわけです。つまりいざというときのために戦う武器が持てないリスクがあるということです。

ちなみに、2013年の中国国内での特許の申請(出願)件数は特許82.5万件、実用新案は89.2万件、意匠(デザイン)は意匠65.9万件。一方、日本では、特許32.8万件、実用新案0.76万件、意匠3.11万件です。

≪まとめ≫

特許とってもパクられるんだから特許とっても意味ないじゃん!という声をよく聞きます。しかしパクられても自分の商売は続けられます。一方、特許侵害で訴えられ、かつ中国国内で特許がとれなければ、商売することもできなくなるかもしれません。中国をマーケットと考えている日本企業としてはちゃんと対策を考えおくことをおすすめします。

2014年11月4日

著者 ゆうすけ

Pocket



関連記事

02

コロプラを訴えた任天堂特許戦略の考察

  2018年も新年早々、知的財産関連のビックニュースが飛び込んできました。ご存知、

記事を読む

14561581102_472fb7425c (1)

コンサル重視に転換する製造業に期待すること

先日(2016/5/9)、「日立、営業2万人増員 コンサル重視へ転換」という記事が日経新聞に

記事を読む

26443844932_c18ddab420

地域の知財活動に役立つサイトまとめ

日本では、特許庁が知的財産(以下、「知財」)の取りまとめをしていますが、特許庁は経済産業省の

記事を読む

inf160417

熊本地震で影響を受けた手続の救済措置

©特許庁※画像にリンクあり[/caption] 2016年4月14日から発生している熊本地方

記事を読む

4201580931_07bf5403d6

プロダクトデザインを意匠と特許で守る訳

プロダクトデザインの保護といえば意匠、というのは皆さんご存知かと思いますが、特許でも保護でき

記事を読む

02
コロプラを訴えた任天堂特許戦略の考察

  2018年も新年早々、知的財産関連のビックニュース

20170127tmd01
ピコ太郎さんも驚きの商標トラブル!エイベックス社が巻き込まれた状況を図解

  ピコ太郎さんの話題は2017年になってもまだまだ衰

20101606281_259b4e6f8c
社外弁理士に存在価値はあるのか?

先日(2016/5/16)の日経新聞に、「企業の枠越え 法実務

14561581102_472fb7425c (1)
コンサル重視に転換する製造業に期待すること

先日(2016/5/9)、「日立、営業2万人増員 コンサル重視

26443844932_c18ddab420
地域の知財活動に役立つサイトまとめ

日本では、特許庁が知的財産(以下、「知財」)の取りまとめをして

→もっと見る



  • 弁理士/監査役/ブロガー。中堅企業、中小・ベンチャー企業、スタートアップに適した知的財産活動を提案。 「地域発 ヒット商品のデザイン」でネーミングと商標登録のコラムを掲載。
PAGE TOP ↑