新職務発明制度で従業員が報われるのか？会社は発明者を正当に評価すべき

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会社の従業員がした発明を職務発明っていいます。基本的に、発明した人が特許を受けられることになっています。でも会社（特に大手企業）の場合、職務発明は会社が特許を受けられるように法改正されるようです。

そうなることで、発明した従業員が報われなくなる恐れがあり、ひいては産業の発達に影響があるかもしれません。

photo credit: tec_estromberg via photopin cc

最大の功労者は誰か？会社はちゃんと考えるべき

企業の懸念は、額の大きさはもちろんだが、現在は直接の発明者など特定の個人の権利が重く、「技術開発や販売にかかわった他の社員が報われず、チームワークが乱れる」（製薬業界）といった点にもあるという。

＜引用：2014/8/9 J-CASTニュース「社員の発明は誰のもの？特許は？　「企業のもの」に法改正する動き」＞

確かに、いい商品が売れるとは限りません。売り方が悪ければきっと売れないはず。だからその逆もあって、大した商品じゃなくても売り方がいいと売れることもあります。

でもなんだかんだいっても、売れたモノはいい商品と考えるべきではないでしょうか。いくら売り方がよくても、それを買った後はその商品しか残りません。つまり悪い商品だったら、決していい評判は立たないため、やっぱり売れないはずです（一回売れてもリピーターは増えないでしょう）。

そう考えると、やはりその商品を一番最初に発明した人に対して、本人が納得いく報酬を会社はちゃんと検討すべきです。なぜなら発明者は単なる金銭的な報酬だけではなく、開発環境や組織内での権限移譲を求めているケースもあるからです。つまり会社が正当に発明者を評価すれば、その発明者はまた新たな商品を発明する意欲がわくからです。

≪まとめ≫

会社にとっての最大の財産が従業員だってことをちゃんと理解し、かつわかるように表現することが大切ではないでしょうか。成果を出したときだけ評価する制度だと、従業員が納得しなければ労使間のトラブルに発展するリスクもあるからです。

２０１４年８月１０日

著者　ゆうすけ

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