特許を取るまでの流れ－第１フェーズ「調査・検討」ですべき大切な３つのこと

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特許になるまで平均４～５年かかります。そのため特許になる時期と商品の販売期間を考えて申請すべきです。もはや売れない（売らない）製品で特許を申請しても仕方ありません。 

また特許を取るには、オープン済みのアイデアより進歩した技術的ロジックが必要です。そのため、どんなアイデアが既にオープンしているか？オープンしたアイデアより技術的ロジックを進歩させるにはどんな工夫をすればいいか？を検討すべきです。 

そこで特許を取るまでの流れのうち、第１フェーズ「調査・検討」ですべき大切な３つのことをまとめました。ちなみに技術的ロジックとは、物体の構造やソフトウェアのアルゴリズムなどです。  

photo credit: kevin dooley via photopin cc

アイデアの特徴のヒアリング 

まずはアイデアの特徴を把握しないことにははじまりません。しかしアイデアの発案者って、そのアイデアのすごさをアピールするばっかりで、特徴を絞りきれていないことがあります。 

そのため以下のような質問をすると、アイデアの特徴が浮かび上がると共に、特許を取る価値があるかどうかの検討もできます。 

・アイデアのどこを特許（または実用新案）で守りたいか？
・（自社・他社問わず）オープン済みの似ているアイデアはあるか？
・（似ているアイデアがある場合）そのアイデアの問題点はなにか？
・新しいアイデアにはどんな効果があるか？ 例：〇〇しやすくなる、〇〇できるようになる
・実際に販売する商品パターンはどんなものか？　例：形状やオプションパーツなど 

販売時期の確認と調整 

特許は、商品を販売してしまうとアイデアがオープンになるため、原則取れなくなってしまいます。だから商品をいつ販売するかはとても大切な情報です。できれば販売前に特許申請することをおすすめしています。また販売に限らず、プレスリリースも同様です。 

しかし販売計画が前倒しになったなどいろいろな事情もあるでしょう。そんなときは例外的に認めてもらう手続書類を提出すればOKです（新規性喪失の例外）。手続書類の提出期限は法律できまっているため要注意です。 

なお例外的に認めてもらったとして、アイデアをパクられて先に特許申請されてしまうリスクがあることも忘れてはいけません。パクリ特許申請についての救済措置はあるものの、何かと面倒なことになるので気をつけましょう（冒認出願）。 

マーケティングとの関連性の検討 

実はこれが一番重要なポイントです。なぜなら売れないアイデアを特許にしても仕方がないからです。特許を取るべきかどうかの簡単な目安は、ユーザーへの訴求ポイントがアイデアの技術的ロジックかどうかです。 

つまりユーザーへの訴求ポイントが新たな技術的ロジックなら、特許を取る価値があると考えていいでしょう。なぜならプロモーション次第でヒット商品にばける可能性を秘めているからです。 

一方、ユーザーへの訴求ポイントが新たな技術的ロジックでないなら、特許を取る価値が低いか、そもそも特許が取れないかと考えてよさそうです。その場合はネーミングやデザインなど他の訴求ポイントで差別化することをおすすめします。 

≪まとめ≫

特許はとっても意味がないという考え方もあります。しかしメリットやリスクなど、検討すべきことを確認した上で、申請するしないの判断をすべきです。

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２０１４年１月１０日

著者　ゆうすけ 

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