特許や商標を効率よく管理するには企業と特許事務所の連携が必要

公開日： 2013/11/05 : 最終更新日：2014/01/03 弁理士商標管理, 特許管理

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photo credit: SalFalko via photopin cc

申請中や登録後の特許や商標を管理することは知的財産を戦略的に活用するためにとても大切です。企業は、特許や商標をいつ申請したか？次はいつ何をすればいいのか？特許や商標の登録維持費は支払ったか？など、把握していません。

なぜなら数か月～数年毎にアクションが発生するため、いちいち覚えてられないわけです。そして実行しなければならないアクションをすっかり忘れてしまい、特許や商標の権利がなくなってしまった、という話は少なくありません。

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一般的には、企業は特許事務所に期限の管理をアウトソーシングします。そして特許事務所は期限が近づくと、前もって企業にコンタクトをとり、次のアクションを実行するかどうかを確認します。もし実行する場合は特許事務所がアクションの代行を行う仕組みです。そのため企業は特許事務所に任せっきりで、とりあえずここで辞めたらもったいないから実行しておこう、というパターンになりがちです。

多くの企業にって、特許や商標は保険のようなものです。登録しなかったばっかりに真似されて手遅れにならないよう、あらかじめパクリ業者から身を守る防御壁を作っておくべきです。

一方で、この厳しい時代、保険料を節約してでも設備投資やマーケティングなど投資に使いたい企業のほうが多いはずです。しかし保険と投資のバランスを間違えると、取り返しのつかないことになりかねません。

それならば、より実益があり、かつ投資にも活用できる保険を購入するのはいかがでしょうか？つまり今まで特許事務所にお任せでほったらかしていた特許や商標の期限管理を社内に一部取り入れて計画的かつ無駄なく資金投入し、さらにライバルがうらやましがる特許や商標を戦略的に取得するというものです。

それを行うには、特許事務所との連携は欠かせません。社内で管理するには、システムの使い方だけでなく、法律の知識も必要なため、教育する人件費が莫大にかかります。それくらい特許や商標の管理はデリケートなわけです。

そこで企業と特許事務所が特許や商標の管理を連携するシステムややり方のご紹介とご提案です。なお記載の申請件数は目安に過ぎませんのであらかじめご了承ください。

年間５０件以上申請している会社（大～中小企業）

こちらは富士通が開発して１１月１日にプレスリリースした「ATMS PROPAS」です。

©富士通

クラウドシステムを利用して企業も特許事務所もデータ管理できるサービスです。全２７８０項目中、８６０項目について相互入力ができるようです。つまり特許事務所にお任せだった部分の一部を、社内で入力できるようになります。このため会社内で優先的に進めた業務について、その進捗を特許事務所側と連携できるようになります。

しかもクラウドサービスなので、特許事務所自前のサーバトラブルによるデータの紛失やアプリケーションのバージョンアップなどの心配がなくなります。さらに特許庁に提出する申請書類の一部も自動作成できるとか。単純な申請業務の工数削減につながります。

年間２０件以上５０件未満申請している企業（中小・ベンチャー企業）

こちらはアルトリサーチが開発した特許帳ウェブ対応版です。

©アルトリサーチ

従来のスタンドアロン型、LAN対応型に加え、ウェブ対応版が発売されました。中～小規模の特許事務所でのシェア率はこれが一番高いとき聞いたことがあります。これによりウェブを経由して特許事務所のサーバにアクセスして特許や商標の管理データを閲覧することができます。

閲覧できるのは、申請した案件や維持費用の支払いが必要な案件の進捗状況です。

年間２０件以上未満（中小・ベンチャー企業～スタートアップ・個人事業主）

件数が少ないからといって管理をおろそかにしていると、泣きを見ます。

©ゆうすけ

システムを利用するほど案件数が多くないけど、知的財産権を計画的に取得して自社ブランドを作り上げたいという会社は、特許事務所から管理一覧などをもらうといいでしょう。

これは特許事務所が先にご紹介したATMSや特許帳で管理しているデータ一覧の簡易バージョンに該当します。特許や商標の出願は他社へのアピールにもなるため、このような一覧を顧客に見せることで、信頼度があがる可能性が十分あります。

≪まとめ≫

特許管理ソフトは慣れまで時間がそれなりにかかります。結局、システムを使うには操作の仕方を学ばなければなりません。でも企業にとっては、無駄な特許管理業務が減り、積極的に知的財産を生み出す活動ができるようになります。一方、特許事務所は、企業との情報共有が密になり、より付加価値の高い提案なども可能となるでしょう。

２０１３年１１月５日

著者　ゆうすけ

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