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特許は中小企業が泣き寝入りせず大企業と同じ土俵で戦える唯一の具体策だ!

公開日: : 特許, 特許事例研究

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アップル(メーカー)と裁判中の島野製作所(サプライヤー)。本当なら良好な関係を築くべきですが、中小企業にとって大企業の圧力に耐えなけれいけないときもあるはずです。

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特許があれば大企業と同じ土俵で戦える!

島野以外の部品メーカーからも「人の技術を盗んでヒット商品を産み出している」(幹部)と、アップルのビジネスモデルへの厳しい指摘が上がるほどだ。

サプライヤーはメーカーにに逆らえない、、、その立場は理解できます。ぼくも弁理士とはいえ、お客さんに仕事をもらう立場なので、対応には気を使っているからです。

値下げ要求されるだけでもけっこうしんどいのに、値下げ前の差分をリベート要求されたらたまったもんじゃありませんよね。そんなとこの仕事はお断りだ!と言いたいところです。

業種や国によっては、発注側と受注側の上下関係が逆転しているところもあります。中国の製造請負工場なんかは、とても強気で、要求次第では本当に仕事をしてくれなくなるそうです。

日本の場合は、強気には出にくいかもしれません。仕事量がままならないからです。中国の場合は、産業の発展途上なので、受注する側も仕事を選べる立場にあるんだと思います。

受注する側(サプライヤー、下請け会社等)にとって、仕事を選べない状況から選べる立場(対等なパートナー関係)になることは企業存続の死活問題といえます。

その際に必要なのは、独自の技術(製品)に対して対価を払ってもらえるようになることではないでしょうか。今後、アップルのようなファブレス企業が増えることも予想できるからです。

そして独自の技術(製品)があっても、そのタネが発注元にばれたらパクられるリスクもあります。パクられても力関係があるため、泣き寝入りせざるを得ないのは残念すぎます。

そんなときに特許権(知的財産権)があれば、ひとまず同じ土俵の上で相撲がとれます。同じ土俵にたてれば、幕内の力士でも横綱に勝てるチャンスがあるわけです。

≪まとめ≫

ぼくの両親も以前町工場を経営していたので、メーカー側の圧力や手口はよく話を聞いていました。仕事をもらっているから仕方がないとはいえ、こちらにもノウハウがあったので、対等な関係を築けたらよかったのになと今でも思い出すときがあります。特許があれば全て安心というわけではありませんが、一矢報いることはできるはずです。

2015年7月10日

著者 ゆうすけ 

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  • 弁理士/監査役/ブロガー。中堅企業、中小・ベンチャー企業、スタートアップに適した知的財産活動を提案。 「地域発 ヒット商品のデザイン」でネーミングと商標登録のコラムを掲載。
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