*

知財教育の目的とは?できるビジネスパーソンはみな知財マインドを持っている!

公開日: : 最終更新日:2015/02/03 教育論

Pocket

最近、知財教育が以前に増して注目されていますが、果たして知財教育の目的ってなんなんでしょうか。考えてみました。

photo credit: torres21 via photopin cc

スポンサードリンク
 

ビジネスパーソンに必要な知財マインドの習得

ひとつは、知的財産権を守るために必要な法律の知識を主に修得し、将来的には弁理士資格取得を目指すことのできる高度専門家を目標とするコースである。
もうひとつは、企業において知的財産を管理活用できるスペシャリストを目指すコースである。知的財産をいかにビジネスに活かしていくのかを考えられるビジネスパーソンが目標である。

<引用:2015/1/20 国内唯一の知財専門学部として、最先端で活躍する専門的職業人を育成――大阪工業大学知的財産学部 >

知財マインドは早いうちから持っておくと将来的に役立つはずです。ご本人は自覚してないかもしれませんが、仕事のできるビジネスパーソンはみな知財マインドを持っているな~と感じるんです。

なんでかっていうと、情報を整理したり記録したりするのがうまい、知識をシェアすることが自分の成長にもなることをわかっている、ノウハウを体系化してビジネスに役立ててる、などの共通点を持っているからです。

よく勘違いされますが、知財=特許という発想はナンセンスです。特許は知財を守る手段の一つに過ぎません。特許がなくてもビジネスできるなら、むしろとらないほうがマシです。

商品企画やマーケティングで自社がとるべき方針の決定にも知財マインドは活きます。当然、市場内でのポジショニングや他社との差別化・独自化という観点は必須で、この視点こそが知財マインドのあらわれでしょう。

知財教育ではもちろん知的財産権(特許法や商標法や著作権法)や企業の知財戦略について勉強するはずです。でもそれはテクニックであって、言い方を変えれば知財教育の”実践編”です。

情報や知識やノウハウに対する考え方を知財マインドとして叩き込むことを知財教育の”基礎編”としてカリキュラムを組めば、知財教育が行き届いていない日本の会社にとっては貴重な人材になるでしょう。

≪まとめ≫

会社の情報は社外秘、という超基本的なルールも案外忘れられがちです。だからといって知財のルールを厳重にするというのも風通しが悪くなります。そのため個人個人が知財マインドを持つことで会社の成長につながるのではないでしょうか。

2015年2月2日

著者 ゆうすけ

Pocket



関連記事

1405968527_715d6dac9b

地域と企業をデザインで融合!杉が好きスギる「スギダラケ倶楽部」にインスパイア!

大人になって自由な時間が減ってしまったせいか、コンクリートジャングルの中で働いているせいか、子どもの

記事を読む

14690588581_b055275741

残念な社長の3つの特徴とは?優秀な社員ほど社長に期待していることがある!

いろんな事情があって会社勤めしている人は沢山いると思います。嫌なら辞めろと言われて辞めるくら

記事を読む

4875180429_642e7128ae

仕事選びに失敗しないためには?何をしたいかよりどう生きたいか考えるのが先!

「ゆうすけさんは、弁理士としてどういう方向性を考えているんですか?」って聞かれることがありま

記事を読む

8431849810_87844d1666

キャリアアップにつながる形式知化とは?伝えられることと検索できることが大事!

記事のタイトルにひかれて読みました。40歳を目の前にしている自分としては、興味深い内容だった

記事を読む

4277978437_ca82800334_o

「伝える」の3つの意味

いろんな意味で、楽しい時代、世知辛い時代になってきたかもしれません。真実や考えを「伝える」こ

記事を読む

20170127tmd01
ピコ太郎さんも驚きの商標トラブル!エイベックス社が巻き込まれた状況を図解

  ピコ太郎さんの話題は2017年になってもまだまだ衰

20101606281_259b4e6f8c
社外弁理士に存在価値はあるのか?

先日(2016/5/16)の日経新聞に、「企業の枠越え 法実務

14561581102_472fb7425c (1)
コンサル重視に転換する製造業に期待すること

先日(2016/5/9)、「日立、営業2万人増員 コンサル重視

26443844932_c18ddab420
地域の知財活動に役立つサイトまとめ

日本では、特許庁が知的財産(以下、「知財」)の取りまとめをして

inf160417
熊本地震で影響を受けた手続の救済措置

©特許庁※画像にリンクあり[/caption] 2016年4月

→もっと見る



  • 弁理士/監査役/ブロガー。中堅企業、中小・ベンチャー企業、スタートアップに適した知的財産活動を提案。 「地域発 ヒット商品のデザイン」でネーミングと商標登録のコラムを掲載。
PAGE TOP ↑