製品開発プロジェクトに特許戦略を組み込んだフレームワーク

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特許戦略は広い意味でも狭い意味でも使われているため、その具体策はいろいろあります。会社としてどの特許戦略が適しているかは専門家と検討すべきでしょう。

そこで、製品開発プロジェクトに特許戦略を組み込んだフレームワークの一例をご紹介します。

photo credit: Ѕolo via photopin cc 

ステップ１：製品企画

ここは製品企画のスタート時です。アイデアがあってちょっと面白そう。ビジネスモデルも成立しそうで、技術トレンド的に新規性あり。よし、このまま進むか？ん、ちょっとまった！特許大丈夫か？もし特許がとれるならその方向で検討したいし、そもそもだれかの特許に引っかかってるんなら避けなきゃまずい。という段階です。

そのときにすべきことは、似たアイデアがすでにあるかないかの調査（先行技術調査）と似たアイデアで特許が取られていないかどうかの調査（侵害調査）です。

しかしこの段階でスピードを落としたくないし、特許のことに気を取られて研究開発に取り掛かれないのは本末転倒なので、あまり深く調査せず、気になるものをピックアップ及びチェックしておく（スクリーニングしておく）程度がベターではないでしょうか。

ステップ２：研究開発

ステップ１で特許もとれそうだし他の特許にも侵害してなさそうな感触がつかめたら、研究開発に進みます。この段階では製品企画でのアイデアを実際に試作したりブラッシュアップして改良パターンを洗い出したりします。

その際に先行技術調査をしながら進めると、特許をとれるパターンも広がるためベターです。それに過去の技術の問題点を洗い出し、新たな製品の課題にもすることができます（特許文献には、従来技術も問題点がほぼ必ず書かれています）。

したがってステップ１での先行技術調査よりも詳細なキーワードやコードをつかっての調査（スコープ）が適しているでしょう。

ステップ３：仕様決定

ステップ２で仕様検討をして製品の最終形が固まった段階で、いま一度侵害調査を行います。つまり最終形の製品に似た特許が取られていた場合、その製品を製造したとたん、特許侵害になってしまうわけです。

したがってステップ１での侵害調査よりも詳細なキーワードやコードをつかっての調査（スコープ）が適しているでしょう。そしてこの調査結果で問題なさそうならば、製造設計に落とし込めます。さらにこの段階での特許出願も理想的です。

一方、もし侵害の疑いのある特許が見つかった場合は、ステップ２あるいはステップ１に逆戻りか、その特許を無効にするための準備などが必要になってきます。

≪まとめ≫

モノが飽和し特許の数も増えてきた時代において、思い付きで製品開発をするのは危険です。また特許の公開情報を活かしてうまく研究開発を行うことも考えるべきでしょう。モノづくりもプロジェクトとしてとらえ、その際に特許戦略を取り入れることをオススメします。

２０１４年１１月９日

著者　ゆうすけ

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