知財監査で最初にやることは会社の知的財産活動の取り組み度合いのヒアリング

Pocket

知財監査の検討項目一覧を整理しましたが、まずはとにかくその会社がどれくらい知的財産活動に取り組んでいるか？とか、そもそも知的財産ってなんのことか知ってるのか？などを聞くことからはじめるべきでしょう。 

photo credit: U.S. Department of Defense Current Photos via photopin cc

エンジニアリングやオペレーションだって知的財産

知的財産、特に特許ってメーカーじゃなきゃ関係ないでしょ！というの間違いです。そもそも会社にとっての”目に見えない価値”の一部に知的財産（アイデア、技術、ノウハウなど）があります。そのうち、権利をとるべき部分（守るべき部分）について知的財産権（この場合は特許権）をとるわけです。

そのためメーカー以外にも知的財産は必ずあるはずです。例えば、生産委託会社なら顧客の要求に合うよう、プログラミングや生産フローをエンジニアリングしたり、生産管理や工程管理を独自にオペレーションしたりします。そういったところも知的財産なわけです。

総じて、会社の”目に見えない価値”に気づいていないところには知財監査が有効でしょう。

知財活動の意識がないことを明らかにする

そもそも会社にある”目に見えない価値”に気づいていないところは、知的財産に対する意識が低いはずです。それくらいは大体わかります。特許ですか～、大事ですけどまだ余力がなくて。。。とほとんどの会社はいうでしょう。

だからといってそのことを聞かないのでは、知財監査の意味がありません。知財監査役としては、特に会社で決裁権のある人が知財の意識を持っているかどうかを明らかにすべきです。

もし意識がないと言われたら、まずは決裁権のある人に対して啓蒙活動するのが具体策になるかもしれません。一方、意識はあるけどまだ余裕がない、というのであれば、限られたマンパワーでも最低限やるべき知財戦略（企画段階からの知財調査など）の導入を提案するのも一つの具体策でしょう。

≪まとめ≫

会社として何をすればいいかわからないから知財監査が必要なわけです。しかしいきなり知財戦略しましょう！というのも筋違いであり、そもそも知財戦略なんて必要ないかもしれません。そういった判断をするには、会社の”目に見えない価値”、いわゆる知的財産の有る無しや知財活動の意識がないことを明らかにすべきでしょう。

＜関連記事＞

・知的財産権の専門家の実態とオープンソース時代での働き方

２０１４年７月２４日

著者　ゆうすけ

↓↓↓このブログが気になった方はこちらもどうぞ！↓↓↓

このブログの中の人って誰？

Pocket