知らなきゃ損！新規事業のリリースと特許や商標を取得するタイミング

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これから起業される方、スタートアップ、新商品を開発した中小企業、規模の大小にかかわらず新事業の立ち上げはエネルギーをつかいます。だから特許や商標など知的財産権の取得は二の次になりがちです。 

ぼくの今までの経験上、新事業の立ち上げに向けて商品が売れる見込みを立てているか、新事業がコケても本業でしっかりカバーできる方々は、知的財産権の取得に積極的です。では商品が売れる見込みも立たないし、本業でカバーできないような方々は知的財産権を無視していいかというと、そうではありません。どんなことにもタイミングって大事です。 

そこで新事業のリリースと特許や商標を取得するタイミングについて整理しました。

リリース後、特許はＮＧ、商標はＯＫ（原則）

これはとても重要なことなのに、意外と知られていないので、しつこいくらいに繰り返します。原則、リリースした後に特許を申請しても、特許はとれません。特許を取れる大きな条件は２つあって、一つは新しいこと、もう一つは今までより進歩していること、です。 

＜参考＞　スタートアップでのオープン・クローズ戦略の選択 特許の有効活用を考える 

ただ特許法ではリリース後に申請しても、そのリリースした事実を特許庁に届け出れば、その事実を例外扱いしてくれるルールがあります（新規性喪失の例外規定）。このルールはつかう価値ありなので、検討してみてください。ちなみにこれら原則と例外の扱いは、実用新案登録も意匠登録も同じです。 

一方、商標はリリースした後でも取得できます。ここが特許と商標の大きな違いの一つです。でもその分、商標はパクられやすいのでご注意ください。 

リリース前に特許を申請するメリット 

リリースした事実を例外扱いしてくれるルールがあるならそれでいいじゃん！という考えもありますが、手続きはめんどうだし届け出る期限は決まってるので、楽ではありません。リリース前に特許を申請するメリットはちゃんとあります。 

アイデアの整理ができる 

特許は今までにある技術と差別化しなければ取れません。その差別化のポイントって発明した人には見えにくいようです。これは画期的なアイデアだ！と突っ走る前に、どこが画期的なのかを整理しておくと、企画書やプレゼンにも役立つはずです。 

改良ポイントが発見できる 

特許を申請するときに弁理士に相談すべき理由は、単に書類を作ってもらうだけじゃなく、アイデアの深堀りをしてもらうべきだからです。これは差別化のポイントの見極めにもつながりますが、弁理士はアイデアの改良ポイントを探してより特許の幅を広げる工夫をします。その改良ポイントが後々事業に役立つことも多々あります。 

アイデア創出の日付を記録できる 

これも忘れられがちですが、アイデアを企画したのはいつですか？って聞くと、多くの人がはっきり答えることができません。アイデア創出の日時は、だれかに特許や著作権の侵害だーって訴えられたときにすごく役立つ情報なんです。特許を申請すると、その申請日が法的に認めら、だれがいつアイデアを創出したか正式に証明することができます。 

リリース前に商標を申請するメリット 

商標もリリース後に申請しようと思っていても、忘れたり、思い出したころにはとっくにパクられて登録できなかったりします。だから早く申請するに越したことはありません。 

しかしそれ以上に大きなメリットは、リリース前に申請すれば、万が一だれかの商標登録に引っかかってても、ネーミングやロゴさえ変更すれば、商標権の侵害はさけられるということです。 

リリース後に商標登録の申請をするということは、当然パンフレットや名刺に会社名や商品名をすっていることになります。しかし商標権の侵害が発覚したために、それらを回収したりデザイン変更したりするということは、膨大な損失になりかねません。 

≪まとめ≫

リリース後に特許や商標を申請するメリットは、コストを抑えられるくらいでしょう。なので、新事業の立ち上げに向けて商品が売れる見込みが立っているか、新事業がコケても本業でしっかりカバーできるなら、少なくとも商標登録することをおすすめします。 

一方、商品が売れる見込みも立たないし、本業でカバーできないようなら、まずはリリースしてマーケティングに力を注ぐべきです。そして売れ行きがよくなってきたタイミングを逃さずに商標登録を申請したり、商品をマイナーチェンジして特許を申請したりするのもありです。

２０１４年２月５日

著者　ゆうすけ

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